国の指針では1)福祉施設から就労移行支援事業等を通じた一般就労移行実績を令和元年度移行実績の1.27倍以上、2)就労移行支援事業について、令和元年度の一般就労への移行実績の1.3倍以上、3)就労継続支援Ａ型事業について、令和元年度の一般就労への移行実績のおおむね1.26倍以上、4)就労継続支援Ｂ型について、令和元年度の一般就労への移行実績のおおむね1.23倍以上、5)就労移行支援事業等を通じて、一般就労移行者
また保護者の就労の有無にかかわらず、入所できることから、待機児童の解消に寄与する施設として、特に都市部では期待が高まっておりますが、公立保育所からの移行は低調であり、広島県内での移行実績は現在４施設の状況でございます。なお本市におきましては、社会福祉法人が経営する小奴可こども園がこの幼保連携型認定こども園に該当をいたします。
そこで、問題になるのが損失利益や営業権の基本となる業務量の算定についてでありますが、協定書によりますと合理化措置を実施するに当たっては、私ども下水道供用開始した昭和60年度を起点として、下水道供用開始区域内における、し尿の下水道移行実績を算定の根拠とするという協定内容についてであります。
対応に当たっては、公共下水道を供用開始した昭和60年度を基点とし、賀茂広域行政組合が集約する下水道供用開始区域内におけるし尿等の下水道移行実績を算定の根拠とする。この協定の効力は、平成11年３月31日限りとするとなっております。 私なりに解釈して要約しますと、業務量に減量が生じるため、合特法の趣旨を尊重し、東広島市合理化事業計画を策定して、実施要綱により合理化措置を行う。